　　　　　　　　　　　　次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、
　　　　　　　　　　　　育成される環境の整備を行うための法律が施行されました。
　　　　　　　　　　　　この法律に基づき、当法人も職員が仕事と子育てを両立できるような環境を整備する一端を担い、
　　　　　　　　　　　　次世代育成支援対策として「一般事業主行動計画」を策定しております。

◆　取り組み

　「行動計画」は、施行から５年間、計画的に取り組むこととなっており、当法人においても
　実情に合った行動計画を変更し取り組みを行っていきます。

◆　行動計画（２０１０年４月1日～2013年3月31日）　　※2010年4月1日に変更しました。

　　　　≪目標≫

1	育児・出産のために退職した職員の再雇用を実施する。
2	仕事と家庭の両立支援の周知徹底を図るため、各種研修や意識啓発活動を実施する。
3	法人外労働力の活用により、育児休職者の代替要員を柔軟に確保する。
4	女性の育児休職取得率95％以上を維持する。
5	男性が育児休職取得する。
6	妊娠・出産・育児・介護に係る各種制度についての職員の理解を深める。
7	職員が、育児休職等の制度を取得しやすい風土を醸成する。
8	育児休職期間中の法人とのコミュニケーションを図りやすい環境を整備する。
9	育児休職制度の取得者が、職場に復帰しやすい環境を、復帰を支援する。
10	特別有給休暇及び年次有給休暇の取得しやすい環境を整える。
１１	インターシップやトライアル雇用等を通じ職員確保の努力をする。

　　　　≪取組≫

　　　　　上記目標の達成に向け、就業規則の変更を実施し、周知を徹底しています。

・育児・出産のために退職した職員が復職しやすい環境作りをする。

・育児休職等の制度について取得は当然のこと、周囲の理解がより一層深まるように周知・啓発活動を工夫する。

・部下を持つ上司に対する教育・啓発活動を強化する。

・休職中の職員向けの相談・情報提供窓口の充実化を図る。